富裕層専属会計士監修
HAWAII CONCIERGE
内部留保の有効活用から
相続・事業承継の安全確保まで。
あなたの医療法人経営を
全方位からサポート
断言します！
MS法人や旅費規定では
根本的な解決に
なりません！
これまで耳にした短期的・局所的な対応策を
お話しするものではありません！！
- 国庫に帰属してしまう医療法人の内部留保を効果的に活用できる
- MS法人ではないこれまでにない新しい取り組みが可能
- 医療法人の長期的な安全経営のための相続・事業承継まで見据えた完結型のサービス
- 後継者不在の場合にも事業承継可能な体制を構築
- 一族の長期的な繁栄・存続を強力にバックアップ
- 所得税・法人税・相続税・社会保険料・保険料の総合的な適正化が可能
- 医療・美容・歯科医師どなたでも対策可能
こんな問題を
解決したい方におすすめです！
後継がいない
（子供がいない・子供が医者になれるかわからない）
後継者に経営能力があるか不安だ
医療法人の出口戦略がない
医療法人の内部留保の活用法がない
高すぎる税金・社会保険料に頭を悩ませている
身近に有能なアドバイスをしてくれる専門家がいない
医療法人のリスクに対応する財務的な準備ができていない
働き詰めで個人・法人としての資産形成ができていない
経営者・開業医の方の内部留保の
出口戦略だけでなく、
相続・事業承継・資産防衛にも全てワンストップで対応可能です！
6 REASONS
HAWAII CONCERGEが
選ばれる６つの理由
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1 医療法人経営者
開業医専門日本国内では、国家財政リスク・世界最大の自然災害リスク・加速する人口減の中で、日本の富裕層・優良法人は資産防衛ニーズが大きく顕在化しています。
全国の国税局に専門のプロジェクトチームを設置するなど、富裕層に対する「適正課税」の取り組みを強化していることも資産防衛ニーズが高まった一つの要因と言えます。その中で富裕層ならではの資産防衛スキームをご紹介します。 -
2 当社独自の
オリジナルスキームリスクファイナンスの活用は、国内・海外の税務・保険業法などの関連法令と密接な関わりの中で運営が行われます。
当社が提供するリスクファイナンスはこうした関連する国内外の法令などに正しく準拠して安心・安全にお取組みが可能な、オリジナルのスキームとなっております。 -
3 ハワイでの
資産防衛ハワイは、日本から最も近いアメリカです。世界最大の経済大国の金融システムと、世界の基軸通貨であるドルを活用して、ハワイを活用した安全な資産防衛のノウハウが提供できます。
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4 ハワイ・米国不動産
コロナ禍でも、ハワイを含めた米国不動産価格は顕著に上昇を続けています。少子高齢化で、加速的な人口減の進む日本とは対極で、米国は今後も人口の増加が見込まれています。また、日本の「法人」であれば米国不動産を活用した加速的な減価償却は現在も有効的な手段として活用頂けます。
資産保全・運用・節税の観点で、米国不動産の最適な活用方法と、当社のネットワークならではの優良物件のご案内が可能です。 -
5 ハワイを活用した
相続・事業承継対策ハワイは、特にアメリカの富裕層が資産防衛の拠点としても活用しています。
その世界最先端の金融インフラは、日本の富裕層にとって相続・事業承継には最適な環境です。国内最多の対策導入実績をベースに、実践的なノウハウを提供いたします。 -
6 リスクファイナンスと損害保険
2023年から金融庁による、上場会社に対して気候変動リスクへの具体的な対策が義務化されます。この流れは必然的に日本国内の様々な企業に派生してゆく事になり、ますますリスクファイナンスに対する知識・技術が世相的に必要となります。リスクファイナンスには、高度な損害保険・再保険などの知識とノウハウが必要であり、当個別説明会では、専門家による、これらの細やかなレクチャーと、実践的なマーケティングのノウハウの提供を行います。
VOICES 参加者の声
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VOICE:1 国内の保険会社では難しかった保険組成が可能になった。
医療機関を狙ったサイバー攻撃が日本国内でも年々増加している。医療機関では、特に患者のセンシティブな個人情報を扱っている為にひとたび、電子カルテなどがその対象になり、漏洩などの事態になれば、被害者たる医療機関が加害者となる。またその場合の賠償リスクを想定すれば、一般情報の漏洩とは次元の違うリスクとなる。今まで、保険加入は国内の保険代理店に任せきりであったが、このスキームの導入によって、国内の損害保険会社では引き受けが困難なリスクに対しても、合理的な保険の設計ができ、オーダーメイドの保険組成が可能となった。
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VOICE:2 既存の保険では対応が難しい地震保険に加入できた。
首都直下地震、南海トラフ地震など巨大地震に備えた対策として地震保険の加入を検討していたが、既存の保険会社では引き受けてはもらえなかった。
しかし、このスキームの活用で、必要な地震保険の加入が可能となり、地震に伴う財物損壊の補償に加えて、地震で中断した事業の逸失利益の補償も賄うとこができた。
FAQ よくある質問
- Q.サービスの利用に必要な条件や手続きは何ですか？
- A.年商規模は３０億ぐらいからの法人様が対象となります。
- Q.今までにどれくらいの受注実績がありますか？
- A.2,000億超え企業の受注実績あります。
- Q.サービス対象企業は医療法人のみですか？
- A.医療のみならず、美容、歯科も可能です。
- Q.サービスの受付から完了までの流れを教えていただけますか？
- A.「個別面談or少人数説明会実施→個別面談にて財務診断→実行→毎期効果測定・継続判断」となります。
- Q.どのような担当者が対応しますか？
- A.日本及び米国の公認会計士。実際の実務では公認会計士に加えて、保険数理人・監査法人・弁護士・
金融機関等の各種プロバイダーが関与します - Q.相談のみの利用でも大丈夫ですか
- A.可能です。
- Q.Zoomなどのオンライン説明会や面談は行っていますか？
- A.zoomにて初回面談を実施します。
価値を感じていただいていただいた方のみ、その後、対面での個別面談を実施します。