乗合代理店社長
COT・TOT・MDRT限定
今やるべき超富裕向け相続対策
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乗合代理店社長・TOT・COT・MDRT限定
富裕層の資産防衛や
企業の気候変動リスク向け
昨今、日本では大型台風や巨大地震による自然災害や情報漏洩などによる被害が相次いでおり、中小企業が気候変動リスクに真剣に考え始めています。
金融庁では気候変動リスク開示の義務付けを検討しており企業の気候変動リスク対策は加速していくでしょう。
今後、リスクファイナンスや資産防衛が注目されていくことは間違いありません。
弊社でご提供している国内唯一のスキームの全貌を公開しています。
富裕層が頻繁に渡航・集うハワイを情報発信の拠点とし、ファイナンシャルアドバイザー・保険募集人として、大きな差別化が図れる。
競合のいないオリジナルのスキーム・サービスの提供で、富裕層に対して優越的なポジションの構築。結果、既存の商材の提供ポジションが優位に作られる。
毎月ハワイ個別説明会開催。
ハワイをホームグランドにする事で、富裕層との効果的な親近感を構築。
国内唯一のスキームと、富裕層マーケティングに特化した実績で、再現性の高い実務的なレクチャーの提供。
社会ルールの大きな変更(TCFD)に伴い、リスクファイナンス事業は隆盛期へ。
高度な分析ツールで、リスクの可視化による高度なリスクファイナンスの提供。
日本国内では、国家財政リスク・世界最大の自然災害リスク・加速する人口減の中で、日本の富裕層・優良法人は資産防衛ニーズが大きく顕在化しています。
全国の国税局に専門のプロジェクトチームを設置するなど、富裕層に対する「適正課税」の取り組みを強化していることも資産防衛ニーズが高まった一つの要因と言えます。その中で富裕層ならではの資産防衛スキームをご紹介します。
リスクファイナンスの活用は、国内・海外の税務・保険業法などの関連法令と密接な関わりの中で運営が行われます。
当社が提供するリスクファイナンスはこうした関連する国内外の法令などに正しく準拠して安心・安全にお取組みが可能な、オリジナルのスキームとなっております。
ハワイは、日本から最も近いアメリカです。世界最大の経済大国の金融システムと、世界の基軸通貨であるドルを活用して、ハワイを活用した安全な資産防衛のノウハウが提供できます。
コロナ禍でも、ハワイを含めた米国不動産価格は顕著に上昇を続けています。少子高齢化で、加速的な人口減の進む日本とは対極で、米国は今後も人口の増加が見込まれています。また、日本の「法人」であれば米国不動産を活用した加速的な減価償却は現在も有効的な手段として活用頂けます。
資産保全・運用・節税の観点で、米国不動産の最適な活用方法と、当社のネットワークならではの優良物件のご案内が可能です。
ハワイは、特にアメリカの富裕層が資産防衛の拠点としても活用しています。
その世界最先端の金融インフラは、日本の富裕層にとって相続・事業承継には最適な環境です。国内最多の対策導入実績をベースに、実践的なノウハウを提供いたします。
2023年から金融庁による、上場会社に対して気候変動リスクへの具体的な対策が義務化されます。この流れは必然的に日本国内の様々な企業に派生してゆく事になり、ますますリスクファイナンスに対する知識・技術が世相的に必要となります。リスクファイナンスには、高度な損害保険・再保険などの知識とノウハウが必要であり、当個別説明会では、専門家による、これらの細やかなレクチャーと、実践的なマーケティングのノウハウの提供を行います。
毎週土曜日 10:00~11:30
◆ オンライン
zoomで行います。事前にアカウントの登録をお済ませください。
◆ 個別説明会会場
zoomもしくはハワイ現地
※ハワイについてはコロナの状況を見て随時開催予定
◆ 参加費:無料
◆ 参加特典:超富裕層マーケティングの提案資料をプレゼント
※個別説明会ですのでプライバシーや競業避止に懸念がある方もお気軽にご参加いただけます。